東京都EV補助金 令和8年度の対象・補助額・申請方法を徹底解説

受付は令和8年4月30日から、締切は令和9年3月31日必着。EV・PHEV・FCVが対象で、メーカー別の基本額にV2Hや再エネ電力で上乗せが積み上がる仕組みです。

この記事では、対象車両・補助額の積み上げ方・申請の流れ・国や区市町村との併用、そして「もらった後の落とし穴」まで、実際にEVを所有している私の目線で整理します。

なお、令和8年5月29日に補助上限額の引き上げを含む補正予算案が発表されましたが、現時点では未確定です。本文では公式に公開済みの数字だけを扱います。

東京都のEV補助金（令和8年度ZEV車両購入補助金）とは

【令和8年度の東京都補助金まとめ】太陽光・蓄電池・V2Hの補助額と申請の流れ

ひとことで言えば、ZEV（排出ガスを出さない車）を都内で買う人に、東京都が車両価格の一部を補助する制度です。クール・ネット東京（東京都環境公社）が窓口になっています。

対象はEV・PHEV・FCVの3種類。令和8年4月1日以降に初度登録または初度検査された車が対象です。

制度の目的とEV乗り換えの「車両価格の壁」

正直に言うと、EV最大のハードルは航続距離でも充電でもなく、最初の車両価格です。同クラスのガソリン車より割高なことが多い。

私自身、見積もりを見て一度ためらいました。そこを埋めるのがこの補助金です。都の解説では、個人向けでEV最大60万円の基本額に上乗せが加わり、合計でEV最大100万円まで届きます。

補助対象となる車両の種類（EV・PHEV・FCV）

3種類の正式名称と平易な意味を整理します。

超小型モビリティのC+podまでEV枠で対象になる点は、見落としがちです。

令和7年度からの主な変更点・制度改正のポイント

ここは正直に書きます。令和7年度との細かい差分を断定できる一次情報は、現時点で私の手元に揃っていません。確実なのは次の点です。

令和8年度の受付開始日は令和8年4月30日。対象は令和8年4月1日以降に初度登録・初度検査された車。そして、令和8年5月29日に補助上限の引き上げを含む補正予算案が出たものの未確定、という状況です。

つまり「上限がさらに上がるかもしれない」段階。確定値で動きたいなら、申請前に必ず公式の最新告知を確認してください。

補助額はいくら？4つの上乗せ構造を解説

この補助金の肝は「基本額＋上乗せ」の積み上げです。都の解説では、個人向けの合計上限はEV100万円・PHEV85万円・FCEV225万円。ただし全員が上限に届くわけではありません。

メーカー別の基本補助額（EV最大60万円・FCV最大190万円）

基本額はメーカー・車種ごとに決まります。EVとPHEVは最大60万円、FCEVは最大190万円。FCVが突出して高いのは、水素車の普及がまだ進んでいないためです。

「同じEVなのにメーカーで額が違う」のは、この基本額が車種ごとに個別設定されているから。自分の狙う車種がいくらかは、計算ツールで確認するのが早いです。

充放電設備（V2H・V2B）導入による上乗せ（最大10万円）

V2Hは、車のバッテリーから家へ電気を戻せる設備のこと。停電時に車が非常用電源になります。

都の解説では、充放電設備1口と対になる補助対象車両1台につき10万円が上乗せされます。我が家も停電時の備えとして魅力を感じる部分です。

再生可能エネルギー電力導入による上乗せ（EV最大30万円）

自宅の電気を再エネ100%の契約にすると、上乗せが受けられます。EVは合計上乗せ枠のうち再エネ分が最も大きく効きます。

再エネ100%電力とは、太陽光や風力などで発電された電気で構成された電力メニューのこと。電力会社のプラン切り替えで対応できるケースが多いです。

高額車両の補助額調整と合計受給額シミュレーション

見落とすと損するのが減額ルール。都の案内では、本体価格840万円以上の車は補助額が0.8倍になります。

例えばEVで上限100万円に届く構成でも、本体840万円以上なら80万円に圧縮される計算です。高級EVを狙う人は、この調整を前提に試算してください。

正確な額は車種・グレード・設備の有無で変わります。私が勧めるのは、まずクール・ネット東京の計算ツールに自分の構成を入れて見積もること。手で概算するより確実です。

申請の始め方｜期間・窓口・手続きの流れ

始め方はシンプルです。受付は令和8年4月30日から、締切は令和9年3月31日必着。さらに「初度登録日から1年以内に申請」という個別の期限もあります。

窓口はクール・ネット東京。実施要綱・交付要綱も公式サイトで公開されています。

申請受付期間と予算上限・例年の受付終了タイミング

期間の数字を整理します。

注意したいのは予算。締切は3月末でも、予算枠に達した時点で早期終了する可能性があります。私の感覚では「年度末まで待つ」のは危険。納車後は早めに動くべきです。

申請に必要な書類リストと記入のポイント

必要書類の構成は、車検証・請求書や領収書類・誓約書・住所確認書類などが基本線です。最新の確定版リストは実施要綱と手引きで必ず照合してください。

記入で詰まりやすいのは「使用の本拠の位置」。個人申請では、ここが都内であることが要件です。車検証の住所と申請者の住所がズレているとつまずきます。

正直、書類は地味に面倒です。でも一度揃えれば流れ作業。誓約書のような押印・署名漏れだけは事前に潰しておきましょう。

オンライン申請の手順とつまずきやすい点

申請の具体手順は、公式の手引きに沿って進めます。ファイル形式やサイズの指定でアップロードに弾かれるのが、ありがちなつまずき。

私の経験で言えば、車検証や領収書の画像は文字がはっきり読める解像度で撮るのが正解です。ぼやけた写真は差し戻しの原因になります。

国のCEV補助金・区市町村補助との併用と注意点

【2025年最新版】EV補助金のWEB申請を完全解説！国＋東京都のやり方を1本にまとめました【EV検討】

うれしいことに、国のCEV補助金と東京都の補助は併用できます。さらに区市町村独自の補助があれば、三段重ねも狙えます。

国・東京都・区市町村を併用したときの合計額の目安

併用の考え方を整理します。

具体的な国の補助額や区市町村の金額は、本記事の確認済み材料に金額の数字がないため、断定しません。ここは各制度の公式ページで自分の車種を当てて確認してください。

リース車両・カーシェア・法人名義での申請条件

リースやカーシェア、法人名義でも対象になり得ますが、申請者要件や名義の扱いが個人申請とは別建てになります。

特に「使用の本拠の位置が都内」という条件は法人でも基本軸。詳細条件は実施要綱と交付要綱に明記されているので、契約形態が個人購入でない人は、そこを先に読むべきです。

個人事業主・中小企業の事業用車両の扱い

事業用車両は法人・個人事業主向けの枠で扱われます。要件や上限が個人向けと異なる可能性があるため、本記事の個人向け上限額をそのまま当てはめないでください。

事業利用前提の人は、公式サイトのEV・PHEV車両/FCV車両それぞれの交付要綱を確認するのが確実です。

もらった後の落とし穴｜保有義務・返還・税務（独自解説）

ここが一番読んでほしいところ。補助金は「もらって終わり」ではありません。受給後にも守るべきルールがあり、破ると返還になります。

注意点の細かい数字（保有義務の年数など）は、実施要綱・交付要綱に定められています。本記事の材料に年数の確定値がないため、ここでは断定せず、考え方と確認場所を示します。

保有義務期間（処分制限期間）と途中売却・廃車時の返還ルール

補助金には通常、一定期間その車を保有し続ける義務（処分制限期間）があります。期間内に売却・廃車・名義変更すると、補助金の全部または一部を返さなければならないことがあります。

「補助金で安く買って、すぐ手放す」は基本できません。年数の確定値は交付要綱で必ず確認してください。これを知らずに乗り換えると痛い目を見ます。

申請却下・不交付となる典型的なケース

私が要注意だと思うパターンを挙げます。

特に「登録時期」と「本拠地」は後から直せません。購入前にここだけは確定させておくべきです。

補助金の入金時期と確定申告・課税の扱い

入金は申請後、審査を経てから。年度内に申請しても、交付決定や振込まで時間がかかるのが普通です。すぐ口座に入るとは思わないでください。

税務面も油断しがち。個人が受け取る補助金は一時所得として課税対象になる場合があります。金額が大きいと確定申告が必要になることもあるので、受給額が決まったら税務の扱いも確認しておくと安全です。

納車遅延による年度跨ぎ時の適用可否

これは本当に怖い論点。人気EVは納車待ちが長く、年度をまたぐことがあります。対象は「令和8年4月1日以降の初度登録」で、申請は「初度登録から1年以内」。

つまり鍵を握るのは契約日ではなく初度登録日です。納期が読めない車種を狙うなら、登録時期が要件と予算枠に間に合うか、販売店に登録予定を必ず確認してください。

東京都EV補助金（令和8年度）に関するよくある質問

最後に、検索で一緒に調べられやすい疑問へ、確認済みの事実ベースで答えます。

私からの率直な一言。この補助金は金額が大きいぶん、登録時期・本拠地・保有義務の3点で詰まると一気に台無しになります。買う前に要綱を一度通読し、計算ツールで自分の額を出してから動いてください。