東京都CEV補助金とは?補助額・申請方法・併用を徹底解説

この記事では、対象車・最大補助額・上乗せの仕組みから、申請手順、国や区市町村との併用、保有義務期間や却下事例まで一気に整理します。
書いているのは、実際にEVを所有して充電も維持費も実測してきた私(たくみ)です。制度の数字は公式の一次情報、感覚の部分は自分の体験から書きます。
東京都のCEV補助金とは?まず結論を押さえる

まず大事な前提から。「CEV補助金」という言葉は国の制度名で、東京都の制度の正式名称は別物です。ここを混同すると申請先を間違えます。

CEV補助金の意味と東京都ZEV補助金との関係
国の「CEV補助金」は、クリーンエネルギー自動車(EV・PHEV・FCVなど)の購入を支援する制度です。一方、東京都の制度は「ZEV(ゼロエミッション車)車両購入補助」。東京都の案内PDFでは「東京都ZEV補助金」として案内されています。
そして東京都の対象車両は、国のCEV補助金の対象となるZEVが軸になります。つまり国と都はセットで考えるのが正解です。
対象になる人・対象になる車(EV・PHEV・FCV)
対象車はEV・PHEV・FCVの3種類です。意外なところでは、超小型モビリティのトヨタ C+podも、東京都の案内でEV車両として助成対象と明記されています。
個人の対象条件はシンプルです。東京都内に住所があり、車検証の「使用の本拠の位置」が東京都内であること。ここが都外だと、住民票が都内でも対象外になり得ます。
中古EVや中古FCVは対象になるのか
正直、ここは多くの人が誤解しています。東京都の補助は新車購入を前提とした制度設計で、新たに初度登録された車両が対象です。中古車の扱いは年度の要綱で細かく定められるため、中古EVを検討中なら申し込み前に必ず最新の実施要綱を確認してください。
私の感覚では、補助金狙いなら中古は避けて新車前提で計画する方が確実です。
補助額はいくら?4つの上乗せ構造で決まる
ここが一番知りたいところですよね。東京都の補助額は「メーカー別の基本額」に複数の上乗せを積む構造です。検索で見かける関連資料では、上限がEV最大100万円、PHEV最大85万円、FCV最大225万円と案内されています。

ただしこの上限は、後述する上乗せをフルに積んだ場合の話。基本額だけでこの金額になるわけではありません。
メーカー別の基本補助額(EV・PHEV・FCV)
基本額はメーカーや車種ごとに設定されます。さらに重要な但し書きがひとつ。税抜840万円以上の高額車両は、合計補助額に0.8を乗じる調整が入ります。
つまり高い車ほど満額が出るわけではない。輸入の高級EVを検討している人は、この0.8倍を頭に入れて試算してください。
充放電設備(V2H・V2B)・充電設備による上乗せ
クルマと一緒に、または同年度にV2HやV2Bといった充放電設備を導入すると上乗せが受けられます。V2Hは、EVの電池を家庭用の電源として使う設備のこと。停電時に車から家へ給電できる、あれです。
私はこの仕組みを後から知って少し後悔しました。クルマと設備をまとめて計画した方が、補助の取りこぼしが減ります。
再生可能エネルギー電力導入による上乗せ
もう一つの上乗せが、再生可能エネルギー由来の電力導入です。東京都の案内では、再エネ100%電力メニューの契約や太陽光発電システムの設置が上乗せ要素として示されています。
太陽光がある家なら、EVと組み合わせる相性は抜群です。自宅で発電した電気で充電する流れまで作れます。
車種・モデル別の補助額早見表
金額の全体像を表で押さえておきます。なお具体的な車種ごとの基本額は年度の要綱で個別に決まるため、ここでは公式資料で確認できた上限と調整ルールに絞って整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| EV 上限 | 最大100万円 |
| PHEV 上限 | 最大85万円 |
| FCV 上限 | 最大225万円 |
| V2H・V2B等の充放電設備 | 上乗せ対象 |
| 再エネ100%電力メニュー契約 | 上乗せ対象 |
| 太陽光発電システム設置 | 上乗せ対象 |
| 高額車両(税抜840万円以上) | 合計補助額に0.8を乗じる |
| 超小型モビリティ(C+pod) | EVとして助成対象 |
個人・法人・リースで変わる申請条件と補助額
同じ車でも、誰がどう契約するかで条件が変わります。ここを読み飛ばすと「自分は対象外だった」となりかねません。

個人で申請する場合の条件
個人は、車検証の「使用の本拠の位置」が東京都内であることが軸です。加えて、初度登録日から申請受付日までが1年以内という期限条件があります。
この1年ルールは見落としやすい。納車から時間が経った車で慌てて申請、という事態を避けてください。
法人・事業者で申請する場合の条件
法人や事業者も対象になりますが、事業所の所在や車両の使用本拠が都内であることが前提になります。台数や用途で扱いが変わる場合があるため、複数台導入を考えるなら要綱の助成対象者の項目を先に読むのが安全です。
リース契約で利用する場合の扱い
リースでEVに乗る場合も、制度上の申請の枠組みがあります。ポイントは、補助の恩恵がリース料金に反映される形になるケースがあること。誰が申請者になるかでお金の戻り方が変わります。
リース会社に「この車は東京都ZEV補助の対象か、補助分はリース料にどう反映されるか」を契約前に確認するのが、結局いちばん損をしません。
申請の始め方と必要書類・スケジュール

制度が分かったら、次は動き方です。東京都の補助はオンライン申請が基本。ここでは手順と、つまずきやすい点をまとめます。

オンライン申請の手順とつまずきやすい点
大きな流れは、必要書類を揃える→オンラインで申請→交付決定→交付、という順番です。私がこの種の申請で毎回つまずくのは、画像のアップロードでファイル形式やサイズがはじかれるところ。車検証や領収書はスマホで撮るだけでなく、鮮明に全体が写っているか確認してください。
用意する必要書類と取得方法
具体的な必要書類は年度の手引きで定められます。一般に申請で核になるのは、車検証、車両の支払いを示す書類、本人確認に関する書類です。上乗せを狙うならV2Hの設置書類や再エネ契約の証憑も必要になります。
提出書類は最終チェックシートで照合してから出すのが鉄則です。
申請から交付までの所要期間の目安
正直に言うと、補助金は「申請したらすぐ振り込まれる」ものではありません。書類審査と交付決定を経てから入金されるため、数か月単位で見ておく方が現実的です。家計の資金繰りは、補助金が後から戻る前提で組んでください。
予算上限と受付終了時期から見る申請タイミング
ここは戦略が効く部分です。令和7年度の案内では、申込期限が令和8年3月13日まで、先着順、予算がなくなり次第終了とされていました。先着・予算上限という言葉が出たら、早く動いた人が勝ちます。
令和8年度の受付期間は令和8年4月30日から令和9年3月31日と確認できます。ただし予算次第で前倒し終了し得るので、年度末ギリギリは危険です。
国・区市町村の補助金との併用と受給総額シミュレーション
ここが本記事の核心です。東京都の補助は、国のCEV補助金と併用できるのが最大の魅力。さらに区市町村独自の補助が乗ることもあります。

国のCEV補助金と東京都補助金の併用可否
東京都の対象車両は国のCEV補助金の対象となるZEVが前提です。つまり制度設計上、国と都を両取りするのが基本ルート。どちらか片方しか使えない、という誤解は捨ててください。
国分はCEV補助金、都分は東京都ZEV補助金と、申請窓口が別であることだけ忘れずに。
区市町村独自の補助金との組み合わせ事例
国+都に加えて、お住まいの区市町村が独自補助を出している場合があります。この3階建てが組めると、受給総額は一段と伸びます。自治体の補助は予算が小さく早く締まりがちなので、区市町村のページは最初に確認しておくのが得策です。
補助金を最大化するモデルケースの試算
上限ベースで「最大どこまで積めるか」を整理します。下表は公式資料で確認できた上限額をもとにした、都の補助だけの最大像です。実際の受給額は車種の基本額と上乗せ条件で変わります。
| 車種 | 東京都の上限 | 上乗せの主な条件 |
|---|---|---|
| EV | 最大100万円 | V2H・V2B+再エネ電力導入をフル充足 |
| PHEV | 最大85万円 | V2H・V2B+再エネ電力導入をフル充足 |
| FCV | 最大225万円 | 上乗せ条件を充足 |
私の見立てでは、太陽光がある持ち家のEVユーザーが一番おいしい。再エネ+V2Hの上乗せをまとめて取りに行けるからです。
【独自解説】受給後に後悔しないための落とし穴と対策
ここは競合があまり踏み込まない部分。補助金は「もらって終わり」ではありません。受け取った後にこそ縛りがあります。

保有義務期間(処分制限)と途中売却・廃車のリスク
補助金には保有義務期間(処分制限期間)があり、その間に売却・廃車すると補助金の返還を求められる場合があります。実際に東京都の制度でも車両処分に伴う助成金返還手続きが用意されています。
「数年で乗り換えるつもり」の人は、ここを甘く見ない方がいい。返還で結局トントン、という事態は避けたいところです。
申請でよくある不備・却下事例と防ぎ方
つまずきの典型は、車検証の「使用の本拠の位置」が都内になっていない、初度登録から1年を超えてしまった、提出画像が不鮮明、の3つです。
対策は単純で、申請前に最終チェックシートで一項目ずつ潰すこと。私はこの一手間で、過去の申請のやり直しを防げました。
補助金は課税される?税務上の取り扱い
気になる税金ですが、補助金の税務上の扱いは申請者の区分(個人か事業者か)や用途で変わります。一律に「非課税」とは言い切れません。
高額の補助を受ける個人や、事業で使う法人は、確定申告前に税務署や税理士へ確認しておくのが安全です。ここは出典で断定できないため、一般論として課税の可能性に触れるにとどめます。
令和7年度と令和8年度の制度変更点
年度をまたぐ人は、受付期間の違いに注意。令和7年度は申込期限が令和8年3月13日まで・先着順でした。令和8年度は令和8年4月30日から令和9年3月31日が受付期間です。
基本額や上乗せの細目は年度ごとに改定されます。納車のタイミングが年度の境目にかかる人は、どちらの年度で申請するかで条件が変わる点を必ず公式で確認してください。
よくある質問(Q&A)

最後に、読者からよく一緒に調べられる質問を、ここまでの内容で短く答えます。

よくある質問
私から最後にひとつ。補助金は早い者勝ちです。車種が決まっているなら、必要書類のリストアップだけでも今日から始めておくと、予算切れに泣かずに済みます。
